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    真正護憲論解題一真正護憲論とは何か その1

    • 2013.05.10 Friday
    • 12:10
     


    一、真正護憲論とは何か?


    1真正護憲論の三つの柱


    憲法については様々な見解がありますが、その中に真正護憲論というものがあります。この真正護憲論は


    ① 大日本帝国憲法(帝国憲法)は、今なお効力を保ったままに現存している。


    ② GHQ占領下の非独立時代に制定されたとする「日本国憲法」(占領憲法)は「憲法」としては無効であるが、大日本帝国憲法第76条第1項により、講和条約の限度でその効力が認められる。


    ③ 同じく占領下において、日本国憲法の下で定められた法律としての「皇室典範」(占領典範)は無効である。


    という三つの点を柱にした憲法理論です。


    真正護憲論という名称について説明しますが、以後、大日本帝国憲法は「帝国憲法」、日本国憲法は「占領憲法」と称して話を進めて参ります。


    真正護憲論では現在もなお効力を保ったまま現存する帝国憲法を護憲の対象としていますが、占領憲法を憲法として護ることを護憲としている人もいるため、それと区別するために「真正」と名付けています。


    また、真正護憲論は「新無効論」という別名も持っています。「新」というのは「旧」があるためです。




    占領憲法が憲法として無効であるとする見解の中でも、これまでの旧無効論は、帝国憲法か占領憲法かの二者択一の議論でありました。それに対し、新無効論は②に述べたように、二者択一ではなく二者併存とする点に特徴があります。




    2原状回復論


    「原状回復論」という法理論があります。これは一つの物事において、好ましくない状態に陥った時は、元の正常な状態に戻すことを義務付けるというものです。交通事故で破損した車を弁償することなども、この法理論に基づくものです。


    この考え方は、世界のすべての法体系の主要なルールとなっています。ところが、わが国では、このルールが一部の領域でしか適用されていません。拉致問題において、「拉致された日本人を返せ」と訴えたり、領土問題で「奪われた国土を返せ」と主張するのは、この原状回復論に基づくものですが、憲法問題になるとその声が聞かれません。


    これはご都合主義の二重基準ともいうべき状況です。




    3真正護憲論は政治的に最も有用な理論


    これまでの旧無効論の場合、占領憲法を基にして作られた、法律、政令、条例、行政処分、判決などはどうなるのかという疑問が生じ、それに応えられませんでした。


    この点、新無効論とも呼ばれる真正護憲論は、占領憲法を憲法としては無効であるが慣習法として運用されてきたことは認めますので、法的安定性を確保することが出来ます。



    さらにこの理論は、領土、防衛、外交、拉致、原発など、今日の日本が抱えるあらゆる問題にも効果をもたらします。占領憲法を有効な憲法であるとする今のままでは、占領憲法の不備と矛盾を抱えたまま、それぞれの問題にあたることになります。


    その結果、緊急事態になっても右往左往するのみで、何ら解決のないまま時間だけを費やし、それを経てようやく憲法改正の議論が始まるという、何とも即応性に欠け、発生した事案への的確な対応を不可能にしかねません。


    そのため、これまでわが国では、そのような緊急事態の時、超法規的措置、または憲法改正に近いほどの憲法の解釈の変更をして、事態に対応することが幾度か行われております。


    占領憲法を憲法であるとしつつも、その内容を無視するようなこのような行動を許容してしまうと、何のための立憲主義であるのかがわからなくなり、立憲主義そのものの崩壊を招く原因ともなり得ます。


    わが国を取り巻く様々な問題を、立憲主義に基づき憲法の制約に従って粛々と対処させることが帝国憲法においては可能なのです。



    (その1終わり)

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