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    真正護憲論解題一真正護憲論とは何か その2

    • 2013.05.10 Friday
    • 12:43

    二、帝国憲法が現存している理由


    1交戦権のない占領憲法では独立出来ないはず



    わが国はサンフランシスコ講和条約によって占領統治から独立しました。

    このサンフランシスコ講和条約の条文を少し見てみましょう。



    サンフランシスコ講和条約第1条(a


    The state of war between Japan and each of the Allied Powers is terminated as from the date on which the present Treaty comes into force between Japan and the Allied Power concerned as provided for in Article 23.


    (日本国と各連合国との間の戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が

    日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。)



    「日本国と各連合国との間の戦争状態は…この条約が…効力を生ずる日に終了する」とあるとおり、この講和条約が発効する昭和27年4月28日までは戦争状態にあったのです。



    占領憲法第9条第2項後段には「国の交戦権は、これを認めない。」


    The right ofbelligerencyof the state will not be recognized.


    とあります。



    原文にあるright of belligerencyは「交戦権」と訳されていますが、

    これはアメリカ合衆国憲法でいうところの戦争権限(war powers)と

    同じ意味とされています。


    この戦争権限(=交戦権)とは、宣戦、統帥、停戦、講和という一連の戦争行為を

    することが出来る権限です。



    そのため、交戦権が認められていない占領憲法を憲法と認めた場合、戦争状態を終了させる

    講和条約を締結することは出来ません。


    占領憲法第73条第3号は内閣の権限として条約を締結することを挙げていますが、

    これは一般条約のみを示すものであり、戦争に関する講和条約は含まれません。


    従って、占領憲法によって戦争状態終結に至ったと考えることは不可能です。

    では、なぜ戦争状態を終了させ、わが国が独立することが出来たのでしょうか?



    それは、帝国憲法の次の条文により実現されたのです。


     帝国憲法 第13条 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス 

     (天皇は宣戦布告、講和、その他関連する条約を締結する) 



    この条文の適用は、先の大戦に関係するものではサンフランシスコ講和条約だけではなく、

    日華平和条約、日ソ共同宣言、日中共同宣言の根拠条文にもなっています。 



    サンフランシスコ講和条約は日本と連合国間における講和条約でしたが、連合国のうちソヴィエト、チェコスロバキア、ポーランドなどは対象ではありません。


    つまり、一部の国とは戦争状態を終了させるが、他の一部の国とは戦争状態を継続するとの政治判断は、まさに交戦権がなければ出来ることではありません。



    わが国においての戦争状態の終結を含む条約締結は日中共同宣言が最後ですので、昭和47年までは帝国憲法の実効性が史実として確認されますし、その後、帝国憲法が廃止されたことが証明されない限り、帝国憲法は生きているのです。







    多くの講和条約締結の事例からもわかるように、わが国は、帝国憲法が現存しているからこそ独立が出来たのです。






    2緊急勅令としてのビデオメッセージ



    平成23年3月11日、東日本大震災が起こりました。

    その5日後、今上陛下のビデオメッセージが放送されました。


    その放送の中で、陛下は真っ先に自衛隊員に対して慰労のお言葉を掛けられました。



    占領憲法を根拠とした場合、自衛隊は違憲であるとの見解も根強く、自衛隊の存在は高度な

    政治判断によるものであると言っても過言ではありません。占領憲法には次のような条項があります。



    占領憲法第4条「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」



    もし今上陛下が、慰労とはいえ違憲であるはずの自衛隊を容認する発言をされたのならば、

    それは高度な政治的発言となり、「国政に関する機能を有しない。」とする占領憲法の条文に

    反することになります。



    この事実に対しては占領憲法を憲法とする護憲論の立場にある人々からも異議が出ておりません。関東大震災の折、昭和天皇は緊急勅令を発令されましたが、それは次の条項によるものです。



    帝国憲法第8条「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス」


    (天皇は公共の安全保持、災害等を避けるため、緊急の必要性によって帝国議会が閉会中の場合は法律に代わる勅令を発する)



    関東大震災時の発令と同様に、今上陛下は帝国憲法第8条に基づき、この度の東日本大震災発生に当たっての緊急勅令を発令されたのです。




    このことからも、帝国憲法は現存していることがわかります。



    (その2 終わり) 

    真正護憲論解題一真正護憲論とは何か その1

    • 2013.05.10 Friday
    • 12:10
     


    一、真正護憲論とは何か?


    1真正護憲論の三つの柱


    憲法については様々な見解がありますが、その中に真正護憲論というものがあります。この真正護憲論は


    ① 大日本帝国憲法(帝国憲法)は、今なお効力を保ったままに現存している。


    ② GHQ占領下の非独立時代に制定されたとする「日本国憲法」(占領憲法)は「憲法」としては無効であるが、大日本帝国憲法第76条第1項により、講和条約の限度でその効力が認められる。


    ③ 同じく占領下において、日本国憲法の下で定められた法律としての「皇室典範」(占領典範)は無効である。


    という三つの点を柱にした憲法理論です。


    真正護憲論という名称について説明しますが、以後、大日本帝国憲法は「帝国憲法」、日本国憲法は「占領憲法」と称して話を進めて参ります。


    真正護憲論では現在もなお効力を保ったまま現存する帝国憲法を護憲の対象としていますが、占領憲法を憲法として護ることを護憲としている人もいるため、それと区別するために「真正」と名付けています。


    また、真正護憲論は「新無効論」という別名も持っています。「新」というのは「旧」があるためです。




    占領憲法が憲法として無効であるとする見解の中でも、これまでの旧無効論は、帝国憲法か占領憲法かの二者択一の議論でありました。それに対し、新無効論は②に述べたように、二者択一ではなく二者併存とする点に特徴があります。




    2原状回復論


    「原状回復論」という法理論があります。これは一つの物事において、好ましくない状態に陥った時は、元の正常な状態に戻すことを義務付けるというものです。交通事故で破損した車を弁償することなども、この法理論に基づくものです。


    この考え方は、世界のすべての法体系の主要なルールとなっています。ところが、わが国では、このルールが一部の領域でしか適用されていません。拉致問題において、「拉致された日本人を返せ」と訴えたり、領土問題で「奪われた国土を返せ」と主張するのは、この原状回復論に基づくものですが、憲法問題になるとその声が聞かれません。


    これはご都合主義の二重基準ともいうべき状況です。




    3真正護憲論は政治的に最も有用な理論


    これまでの旧無効論の場合、占領憲法を基にして作られた、法律、政令、条例、行政処分、判決などはどうなるのかという疑問が生じ、それに応えられませんでした。


    この点、新無効論とも呼ばれる真正護憲論は、占領憲法を憲法としては無効であるが慣習法として運用されてきたことは認めますので、法的安定性を確保することが出来ます。



    さらにこの理論は、領土、防衛、外交、拉致、原発など、今日の日本が抱えるあらゆる問題にも効果をもたらします。占領憲法を有効な憲法であるとする今のままでは、占領憲法の不備と矛盾を抱えたまま、それぞれの問題にあたることになります。


    その結果、緊急事態になっても右往左往するのみで、何ら解決のないまま時間だけを費やし、それを経てようやく憲法改正の議論が始まるという、何とも即応性に欠け、発生した事案への的確な対応を不可能にしかねません。


    そのため、これまでわが国では、そのような緊急事態の時、超法規的措置、または憲法改正に近いほどの憲法の解釈の変更をして、事態に対応することが幾度か行われております。


    占領憲法を憲法であるとしつつも、その内容を無視するようなこのような行動を許容してしまうと、何のための立憲主義であるのかがわからなくなり、立憲主義そのものの崩壊を招く原因ともなり得ます。


    わが国を取り巻く様々な問題を、立憲主義に基づき憲法の制約に従って粛々と対処させることが帝国憲法においては可能なのです。



    (その1終わり)

    久しぶりの更新(>_<)

    • 2013.05.04 Saturday
    • 11:48
     最近ツイッター中毒です。
    素早い反応と、字数を合わせるという俳句にも似た日本人の矜持に嵌ってます。

    でも、長い文章、大事なことはやはりきちんと伝えていくべきかと思います。

    憲法の話題が今、盛り上がっています。
    なんとか押さえ込もう、違う方向に持って行こうとするサヨク・メディアの偏向報道
    は、奴らの正体を知ってしまった国民には効果がありません。

    しかし、確固たる憲法論は必要だと思います。
    そこで、真正護憲論を私なりにかみ砕いて、出来るだけ易しく解説した内容のブログを
    掲載していこうと思います。一人でも正しいこの国の形を知っていただきたいから・・・。


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